現在、テレビや雑誌などのマスコミにも頻繁に取り上げられるようになり、FX (外国為替証拠金取引)の認知度は大いに高まりました。 それにつれて投資人口も着実に増え、今やFX (外国為替証拠金取引) は大人気の投資法となっています。
しかし、投資にリスクはつきものです。
今の時代、どんなに大きな会社でも倒産する可能性がありますので、一見業績が良さそうに見えても、今後どうなるかは誰にも予想はつきません。
もし自分の利用しているFX 取引会社が破綻(はたん)した場合には、預けている資産(保証金)はいったいどうなってしまうのでしょうか。
そこで今回は、FX (外国為替証拠金取引)における資産(保証金)の保証の問題、すならち「信託保全」について取り上げます。
「信託保全」とは、FX 取引会社に預けられる証拠金をFX 取引会社の資産とは別に信託銀行に預ける制度です。
信託保全された顧客の資産は、FX 取引会社が勝手に流用することが出来なくなるため、顧客の資産保護ならびにFX 取引会社の経営の透明化を図ることが可能になります。
信託保全された信託財産の管理人は公認会計士、弁護士などです。
信託保全によって、もしFX 取引会社が破綻(はたん)した場合でも、顧客の資産(保証金)は信託財産の範囲内で保証され、FX 取引会社の債権者は強制執行・仮差押・仮処分を行うことはできず、顧客へ返還されます。
2005年7月施行の改正金融先物取引法及び関連法令により、金融先物取引業者の取扱う顧客資産は、「
分別保管 」が義務付けられました。
しかし、
分別保管では、FX 取引会社が破綻した場合に資産(保証金)がいくら戻るかは保証されません。
資産(証拠金)の保証を求めるなら、やはり信託保全ということになります。
しかし、「信託保全」と一言で言っても、FX 取引会社によって様々です。
FX 取引会社のホームページに全額保証などの表記がない場合は、FX 取引会社へ直接確認されることをお勧めします。
代表的なFX 取引会社でれば、毎日値洗いするのか、週に一度値洗いするのかの違いはありますが、全額保護されているようです。
ただし、信託保全は日本円の資産に対してのみ行っているところも多いようです。
為替差益や
スワップポイント(スワップ金利)が日本円以外で積み立てられるFX 取引会社では確認が必要です。
信託保全は、顧客が安心してFX 取引会社を利用するためのすばらしいシステムですが、信託保全には結構コストがかかるため、全てのFX 取引会社が採用しているわけではありません。
FX 取引会社を選択する場合、FX 取引会社の信用リスクを回避するためにも、「信託保全」を採用しているか否かは重要なポイントの1つと言っても過言ではないでしょう。
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