FX （外国為替証拠金取引）スタートアップ　プログラム新会社法（2006年5月施行）における会計方法の変更点

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新会社法（2006年5月施行）における会計方法の変更点

2006年（平成18年）5月の新会社法施行に伴い、企業の会計方法が若干変更されました。　しかし、ネット上の情報では未だに新会社法施行前の情報が掲載されたものや、用語の定義が誤ったものが多く、注意が必要です。

近年、世界経済の激動を受けて為替相場も激しく乱高下する傾向が見られます。　特に不況のときには為替相場が大きく動く傾向にあるようです。　為替相場には実に様々な要因が働いて複雑な値動きをするため、FX （外国為替証拠金取引）でも相場変動を分析するためにある程度のスピードが要求されるようになりました。　

FX （外国為替証拠金取引）においても素早い情勢分析のためにある程度の政治経済に関する常識（知識）が必要です。　そこで今回は、経済関連情報の中から企業会計の知識として「新会社法における会計方法の変更点」について解説します。

緑　仕切り線

■　新会社法（2006年5月施行）における会計方法の変更点

貸借対照表（バランスシート）とは、決算時において資産、負債等の企業財政を一覧表で示した財務報告書で、資金の運用（借方）と資金の調達（貸方）という２面から企業活動を把握できるようになっています。　従来のバランスシートは、表の左側に「資産の部」、右側に「負債の部」と「資本の部」とがあり、「資産＝資本＋負債」となっています。　資産とは利益を出すために必要な資金や資材で、資産の部の項目は現金化しやすいものの順に並んでいます。　負債とは返済義務のある債務のことで、負債の部の項目は返済を急ぐ必要のある順に並びます。　「資本の部」のことを「株主資本」と呼び、資本金、資本剰余金、利益剰余金、評価換算差額等（土地再評価差額金、その他有価証券評価差額）、自己株式で構成されます。

これまでの決算書は、貸借対照表（バランスシート）、損益計算書及び利益処分案（損失処理案）の３つでしたが、2006年（平成18年）5月の新会社法施行に伴い、貸借対照表（バランスシート）、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の４つとなりました。　会社法では、新たに株主資本等変動計算書が導入されました。　新会社法では、定期株主総会以外でも利益の処分を行うことができ、時期や方法が大幅に緩和されたため、純資産の変動を正確に把握する必要性から新たに株主資本等変動計算書の作成が義務付けられたのです。

　　バランスシート１

株主資本等変動計算書では、従来のバランスシートの「資本の部」を「純資産の部」と変更され、これに「株主資本」という項目が追加されました。　株主資本等変動計算書（S/S、Statements of Shareholders' Equity）とは、バランスシートにおける純資産の変動状況を表す企業の財務内容の計算書です。

投資０１６-１

従来の貸借対照表（バランスシート）では、「株主資本＝自己資本＝純資産」とされていたものが、新会社法で３者はそれぞれ異なるものとして定義されました。　新会社法で導入された　新会社法での範囲は、株主資本＜自己資本＜純資産の順に広くなります。

　▼　純資産、自己資本、株主資本とは

純資産、自己資本、株主資本は、他の重要な企業業績評価指標の元になるデータですので、正しい知識が必要です。

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