FX （外国為替証拠金取引）スタートアップ　プログラム

FX （外国為替証拠金取引）は株よりローリスクで、外貨預金よりもリターンが大きく、近年人気を集めています。しかし投資である以上リスクはつきもの。正しい知識を身に付けて安全に運用しましょう。

自己資本比率とは

サブプライムローン問題に代表される世界的マネーゲームの横行で、為替相場も激しく乱高下する傾向が見られます。　為替相場には実に様々な要因が働いて複雑な値動きをします。　特に不況のときには為替相場が大きく動く傾向にあるようです。　FX （外国為替証拠金取引）でも相場変動を分析するために、世界政治経済の情勢判断にスピード感覚が要求されるようになりました。

FX （外国為替証拠金取引）においても素早い情勢分析を行うためには、ある程度の政治経済関連の常識（知識）は必要です。　そこで今回は、経済用語の中から頻出する「自己資本比率」について解説します。

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■　自己資本比率とは

返済の必要がある負債のことを他人資本、返済不要な資金のことを自己資本といいます。他人資本（負債）は返済する必要がありますが、自己資本は返済義務がないため経営の安定化のためには有利な資本です。

純資産０２

尚、従来は「株主資本＝自己資本＝純資産」というようにこの３者は同義語とされていました。　しかし、現実には資本にも負債にも該当しない項目が存在するなどの不都合のため、2006年5月に新会社法が施行されると負債は「返済義務があるもの」、純資産は「資産から負債を差し引いた額」とされて再構築されました。　その結果、株主資本、自己資本、純資産の３者はそれぞれ異なるものとして定義され、株主資本＜自己資本＜純資産の順に範囲は広くなりました。以前の古い定義のままの情報が多いので、古い文献やネットの情報を参照されるときにはご注意ください。　

自己資本比率とは、企業の総資本（自己資本と負債の合計）に占める自己資本の割合のことで、経営の安定性を見る指標です。　自己資本比率は、企業の自己資本を総資本で割って100倍すると算出され、単位は「％」です。ゆえに自己資本比率が大きいほど財務内容が良く、企業経営の安全度が高い企業と判断できます。　つまり、自己資本比率とは会社の長期的な経営の安定性を見る指標と言えます。　自己資本比率は株式投資の際の企業評価や、銀行による融資の際の企業評価などに用いられる重要な指標となっています。　また、自己資本比率の逆数は「財務レバレッジ」と呼ばれています。

▼　自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等
▼　自己資本比率（％）＝自己資本 ÷ 総資本 × 100

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■　自己資本比率の意義とは

自己資本比率が５０％以上であれば負債より資本の方が多く、５０％以下であれば負債の方が多いということになります。　一般的に、自己資本率が７０％以上の企業を「理想企業」、４０％以上は倒産しにくい企業であると言われています。　自己資本比率が低い場合、設備更新などの資金需要が生じたときに有利子負債に頼る可能性が高く、利益が上がっていない状況では、利子負担に耐え切れなくなる危険性があります。

財務省「法人企業統計季報」（2006年6月5日版）によると、国内の資本金1,000万円以上の19,257法人（金融業を除く）のについて見てみると、資本金１０億円以上は３８．９％、資本金1億円～10億円は２６．２％、資本金1億円以下は２７．６％となり、自己資本比率の平均は３３％です。　資本金が少ないほど自己資本比率も小さくなるという傾向がみられました。　実際に中小企業庁の「中小企業の財務指標」（平成18年）によると中小企業の自己資本比率は明らかに小さく、その平均値は資本金３億円以下の製造業では１３．１％、資本金1億円以下の卸売業では１３．２％、資本金5,000万円以下の小売業では７．１％、サービス業では１６．７％となっています。

投資０１０-１

また一方で、少ない自己資本によって起業し、信用によって銀行から他人資本を調達できていることは、「自己資本の有効活用」ができているという見方もできます。　なぜなら、潤沢な自己資本がありながら効率的な投資が行えない場合（いわゆる「資本が眠る」状態）、株式会社では株主から配当圧力が強まる可能性があるからです。

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■　自己資本率を高めるには

自己資本率を高めるには、以下の方法などが有効です。

（1）　利益を増加させる。
（2）　計算式の分母にあたる総資本の固定資産や在庫などを小さくする。
（3）　自己資本を充実させるにための増資。
（4）　利益を役員報酬や配当に回さず内部留保して自己資本を増やす。
（5）　投資を抑制することで自己資本比率を上昇させる。

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