2006年(平成18年)5月の新会社法施行に伴い会計方法が若干変更されました。 従来の 貸借対照表(バランスシート) では、「 株主資本 = 自己資本 = 純資産 」 とされていたものが、新会社法で3者はそれぞれ異なるものとして定義されました ( ▼ 純資産、自己資本、株主資本とは )。 これに伴い、企業業績を判断するための様々な指標も影響を受けました。
2006年(平成18年)5月の新会社法施行に伴い、従来の 貸借対照表(バランスシート) で 「 株主資本 = 自己資本 = 純資産 」 とされていたものが、3者それぞれ異なるものとして定義されました。 新会社法での範囲は、株主資本 < 自己資本 < 純資産 の順に広くなります。
新会社法では、株主に帰属すると考えられる項目は、「 純資産 」 の項目である 「 株主資本 」 に表示されることになりました。 「 純資産 」 は、 「 株主資本 」 と 「 株主資本以外 」 に区分され、株主資本は 「 資本金 」、「 資本剰余金 」、「 利益剰余金 」、「 自己株式 」 に区分されています。 これは、「 株主の持ち分は資本金だけではなく、それらを使って得られた利益剰余金や利益準備金も株主に帰属する 」 という考え方に基づいています。 投資家側からみると、貸借対照表(バランスシート) の 「 純資産 」 のうち、株主に帰属する 「 株主資本 」 とそれ以外のものとを区別しやすくなります。
一般的に、ROEの数値が高いほど優良企業だと考えられており、ROEが高水準で推移している企業は将来の成長性も有望で、ROEを高めることは 一株当たり利益(EPS) の上昇につながるため、株主への利益還元も期待できます。 特に米国企業などは、金利負担の重い銀行の借入金よりも投資家からの投資を呼び込むために、このROEを高くすることを目標にする企業が多いようです。 投資家からすると、ROEの高い高収益の企業ならば成長率も高く、将来の配当金や株価の上昇が期待できます。
株主からすると、高配当を維持している企業は魅力的な企業ということになります。 もし、他の金融商品の利回りより低ければ、投資に価しない企業という厳しい評価が与えられます。 ROEを長年にわたり高水準で維持している企業は優良企業とみなせますが、いつまでも永続するわけではありませんので、1つの目安としてはROEが15%程度といったところでしょうか。 日本企業の場合、10%以上あれば優良企業と見られています。
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第4章 FX のメリット
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第9章 相場の格言集
第10章 時事経済問題
第1章 ファンダメンタルズ
第2章 テクニカル分析
第3章 FX の特性 (2)
第4章 各国通貨の特徴
第5章 為替相場の変動要因
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