当期純利益 (税引き後利益) とは
世界にマネーゲームが横行してからというもの、経済のスピードが極限にまで速まった感を持たれいる方も多いことでしょう。 為替相場とて例外ではなく、為替相場の変動には様々な要因が働き、複雑な値動きをするために、正確にトレンドを読みきることはなかなか難しいことです。 できるだけ正確に相場変動を予測するためには、情報収集は欠かせません。 情報の遅れが FX (外国為替証拠金取引) においても大きな痛手となることがあるものです。世界的にショッキングな情報には、様々な政治経済用語が含まれています。 すばやく情勢を判断するためには、必要最低限度の用語は知っておく必要があるのではないでしょうか。 そこで今回は、企業業績を判断する経済用語の中から、「 当期純利益 (税引き後当期利益) 」 について概説します。

■ 当期純利益 (当期利益、純利益、最終利益、税引き後利益) とは
「 当期純利益 」 とは、税引前当期利益 から税金 (法人税、住民税、事業税) を差し引いた利益のことで、企業に残る最終利益を指します。 当期純利益は以下の式で算出されます。
< 当期利益 = 税引前当期純利益 − (法人税+住民税+事業税) + 法人税等調整額 >
当期純利益は商法上は 「 当期利益 」 といいますが、証券取引法では 「 当期純利益 」 といいます。 その他にも 「 純利益 」、「 最終利益 」、「 税引後当期利益 」 などと、様々な呼び方があります。 また、当期純利益が赤字のときは、「 当期純損失 」 と言います。
当期純利益は余剰金として繰り越したり、株主への配当金として用いられます。 配当性向50%と記されている場合には、当期利益 (純利益) の50%が配当に回されるということです。

■ 日米の違いについて
第二次世界大戦後、日本企業は戦後の混乱期から復興するために借入金に依存してきたことから、経常利益を重んじてきた歴史があります。一方、米国企業は、自己資本を使用してどれだけ効率よく利益を生み出しているか見る指標である 自己資本利益率 (ROE) を重視してきました。 投資家は効率良く利益を上げる企業に投資すると考えられるからで、自己資本利益率 (ROE) は今や日本でも有名になりました。 そして、自己資本利益率 (ROE) の算出には当期純利益を用います。 従って、米国企業は当期純利益を重視することになるのです。
ところが、実際のビジネス社会では事はそう簡単ではない場合があります。 経理上、特別損益の額が大きいと当期純利益の値が影響を受けることがあるからで、企業の実力を正確に評価できないことがあるのです。 一時的な特別利益や損失の影響を排除して評価したい場合には、税金が40%と仮定して、「 経常利益×60% 」 を 「 修正当期利益 」 とする方法などがあります。
このように、ある指標を一時的にかさ上げして業績を良く見せることは可能であるため、企業の業績評価という観点では、いくつかの指標を注意深く読み解く必要があるのです。 特に株式投資で企業業績を短期的に評価する傾向があり、世界の事態経済をおかしくした1つの遠因と言われています。ビジネスでも、FX (外国為替証拠金取引) でも、短期、中期、長期のそれぞれバランスの取れた戦略というものも必要なのかも知れません。 昨今の経済情勢を見ても、米国流一辺倒にならず、自分なりの投資戦略を確立したいものです。

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