FX （外国為替証拠金取引）スタートアップ　プログラム

FX （外国為替証拠金取引）は株よりローリスクで、外貨預金よりもリターンが大きく、近年人気を集めています。しかし投資である以上リスクはつきもの。正しい知識を身に付けて安全に運用しましょう。

税引前当期利益（税引前利益）とは

近年、経済のスピード感が極限にまで速まったという感想を持たれいる方も多いことでしょう。　為替相場も例外ではなく、世界中で勃発する様々な要因に反応して複雑な値動きをするため、トレンドを大きく読み誤まることもあります。　できるだけ正確に相場変動を予測するためには、常に世界情勢に関する情報にアンテナを張っておかなければなりません。　情報の遅れや分析の誤りが FX （外国為替証拠金取引）においても重大な損失となることがあるのです。

世界中で日々様々な情報が発生しますが、FX （外国為替証拠金取引）で素早く情勢判断をするためには必要最低限度の知識は必要です。　そこで今回は、景気に関連して企業業績を判断する経済用語の中から、「税引前当期利益（税引前利益）」について解説します。

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■　税引前当期利益（税引前利益、税引前当期純利益）とは

「税引前利益」とは、税金を計上する前の利益を指します。　税引前利益は、経常利益に特別損益（特別利益と特別損失）を加減して求められます。　特別損益とは、固定資産の売却や、財テクでの損失などといった企業の業務とは関係なく発生する臨時的な利益あるいは損失のことです。

＜　税引前当期利益　＝　経常利益　＋　特別利益　−　特別損失　＞

つまり「税引前当期利益」とは、一会計期間中に発生した全収益から、全ての経費や損失を差し引いた、「企業の一会計期間における処分可能な利益」を指します。

税引前当期利益は、「税引前利益」、「税引前当期純利益」、「税金等調整前当期純利益」などとも呼ばれており、もし税引前利益がマイナスとなってしまった場合には、｢税引前損失｣といいます。

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■　経常利益と税引前当期利益との違い

経常利益とは、固定資産や有価証券の売却損益などのような臨時的な損益を除外し、毎期恒常的に発生する安定的な項目だけを考慮して損益を計算した場合の利益です。　経常利益は、企業の正常な収益力を示す指標といえるでしょう。

それに対して税引前当期利益は、当該会計期間にのみ発生した臨時の損益を計上して、一会計期間において生じた全ての収益から全ての支出を差し引いて計算した利益です。　つまり、税引前当期利益は、当期の企業活動の純粋な成果を知ることができる指標といえます。

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■　特別損益の影響

案外軽んじられるのが特別損失ですが、この特別損失の内容には注意を払う必要があります。

特別損失には、突然の災害や会計基準の変更といったやむを得ない理由のものもありますが、例えば固定資産や株などの売却損が出た場合には、企業経営の失敗によることが多いという傾向にあります。　優秀な経営陣であれば、たとえ経営戦略に失敗したとしても、被害が少ない段階で経営戦略の見直しなどの手を打つはずです。　特別損失が恒常化している企業や、企業規模に対して不相応に多額である企業の場合には、経営陣の経営手腕に問題がある可能性があります。

また、経常利益がすくない小さいかマイナスなのに、税引前当期利益が不自然に大きい場合があります。　この場合、固定資産や株式等を売却した売却益を得ていることが考えられます。　これらはあくまでも一時的な取引であり、来期も利益が出る可能性は保障できません。　その逆の場合もあります。　経常利益は大きいのに、税引前当期利益が小さいかむしろマイナスとなっているケースです。

このように、特別損益の額が大きい場合には、企業業績を正しく判断するため、その企業の事業内容を確認することが必要です。

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■　「当期業績主義」と「包括主義」について

税引前利益から各種の税金を差し引いて残った利益は｢当期利益（当期純利益）｣と呼ばれ、企業の最終的な利益となります。

税引き前当期利益では、ある会計期間の税金はそれ以前の期の決算によって影響を受けます。　そのため、企業業績を評価する指標としては、税引き前当期利益は当期利益（税引き純利益）よりも良いとの意見があります。

利益を評価するためには、「当期業績主義」と「包括主義」の２つの概念があります。　税引き前当期利益は、特別利益を加味するために、包括主義に属する利益評価の指標です。　営業利益や経常利益は当期業績主義による利益評価の指標であり、税引き前当期利益とは対立する概念と言えるでしょう。

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