FX (外国為替証拠金取引) は少額の資金で誰でも簡単に参入でき、しかも大きな利益を出すことが可能なことで近年マスコミの注目を集め、今や日本で人気の金融商品(投資法)の1つとなっています。 近年、投資人口および取引高ともに著しい増加を示し、日本のFX 市場規模は1兆円に迫る勢いです。
インフレ・ターゲットとは、「 中央銀行が一定の物価上昇率を目標として定め、通貨の流通量を増やして緩やかな インフレ を起こしてその目標値へ誘導し、経済の安定的な成長を図る 」 という政策です。
インフレ・ターゲットを採用している国では、中央銀行に厳しいルールを課す国もあります。 例えば、英国では2%の数値目標を設定し、もし目標から上下に1%以上も乖離した場合には、中央銀行は財務相に対して説明責任が課されています。 また、国によっては目標未達成の場合、中央銀行総裁が罷免される可能性もあります。
インフレ・ターゲットを採用していない国々は、日本、米国、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、東南アジア諸国 (韓国、フィリピン、タイ、インドネシアを除く)、中東諸国、南米諸国 (ブラジル, チリを除く)、アフリカ諸国 (南アフリカを除く) などです。
金利政策による物価調整作用を機能をさせるためには、「 1〜3%程度の緩やかな インフレ 目標を市場に対して宣言することが重要である 」 とするのが推進派の主張です。 日銀は物価指標としてCPI (消費者物価指数) を用いていますが、「 CPIはその性質上、1%弱の上方バイアスがかかる 」 という研究報告が理論的背景となっています。 インフレターゲットの目標値としての 「 1〜3%幅のインフレ率 」 はニュージーランド準備銀行が採用しています。
インフレ・ターゲットの代表国の1つが英国ですが、その目的は日本のようなデフレ対策ではなく、物価安定にあります。 物価が上昇傾向にあろうが下降傾向にあろうが、この目標値に近づけることが英国中央銀行 (バンク・オブ・イングランド) に課せられた使命です。 日本でもインフレ・ターゲットの導入を求める声がありますが、英国のように実施国の多くは インフレ 抑制のために用いていることから、デフレ 克服に対する効果は懐疑的とする意見があります。 しかも、もし景気動向と物価変動の方向が逆に動いている場合 (不況下での原料価格高騰による スタグフレーション の傾向)、取りうる経済政策の自由度がインフレ・ターゲットに縛られて狭まってしまうとの意見もあります。 
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第1章 FX 入門編
第2章 FX の仕組み
第3章 FX の特性
第4章 FX のメリット
第5章 FX のリスク
第6章 役立つ経済指標
第7章 FX 取引会社の選択
第8章 FX 情報商材
第9章 相場の格言集
第10章 時事経済問題
第1章 ファンダメンタルズ
第2章 テクニカル分析
第3章 FX の特性 (2)
第4章 各国通貨の特徴
第5章 為替相場の変動要因
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